略称：TOAFAEC 東亜社会教育研究会
～Tokyo-Okinawa-East Asia Forum on Adult Education and Cultures ～
＜目次＞
Ⅰ．東京・沖縄・東アジア社会教育研究会（TOAFAEC）規約・規程 ＊総会記録■
Ⅱ．2020年度（第14期）役員構成・編集委員会・維持会員 ＊別ページ・経過→■
Ⅲ．年報「東アジア社会教育研究」編集・発行、目次一覧→■ *創刊の辞・巻頭言→■
Ⅳ．東京・沖縄・東アジア社会教育研究会（創立・1995年）の歩み ＊本ページ・下掲
＊TOAFAEC提唱、南の風創刊、通信「ひろば」、「ニュース」など諸記録→■
１，前史・背景（1976～1994年） ホームペ-ジ初版・1997年6月～→■
２，中国・韓国・台湾との研究交流（1995年～）、 韓国生涯学習研究フオーラム→■
３，沖縄社会教育研究（1995年～）
４，「東アジア社会教育研究」編集・出版（1996年創刊～2023年～）
５，定例研究会（1995年～2009年～） ＊記録→■ 案内（2024～進行中）→■
６，運営体制（2006年～）
７，東アジア研究交流委員会（2009年～）
８，2011年以降の経過、2019年～
９，2019-2020年の記録→■ 2021～2024年の記録（進行中）→■
10,事務局→■ 同コーナー■
＜関連（別ページ）＞
Ⅴ．前史１～４「戦後沖縄社会教育研究会」（1976～1986年）記録(1)→■
前史５「沖縄社会教育研究会」（1986～1995年）記録(2)→■
前史６「東京学芸大学留学生ゼミ・アジア・フォ－ラム」（1989～1995年）→■
Ⅵ．TOAFAEC総会記録→■
Ⅶ．「南の風」発行一覧（1998～2013～2016～2022）→■
Ⅷ．TOAFAEC ホームページ記録（1997～活動スケジュール、日誌等）→■ ホームページ史→■
Ⅸ．関連研究フォーラムの動き 韓国生涯学習研究フォーラム（2007～2016～）→■
中国生涯学習研究フォーラム（2008～）→■
東アジア研究交流委員会（2009～） →■
沖縄研究フォーラム（2010～）→■
東京社会教育史研究フォーラム（2012～）→■
Ⅹ、・東アジア研究交流の新しい地平－活動の歩み（「東アジア社会教育研究」2011）第16号→■
・歩み記録・「ＴＯＡＦＡＥＣニュース」（1995～）,２０年の歳月・回想→■
・年報『東アジア社会教育研究』１～２０号・巻頭言→■ 21号～目次→■
▼2018総会・懇親会（東京・20180602） →2019年度総会
Ⅰ 東京・沖縄・東アジア社会教育研究会 規約
第１条 この会は、東京・沖縄・東アジア社会教育研究会（略称：東亜社会教育研究会、TOAFAEC：Tokyo-Okinawa-EastAsia Forum on Adult Education and Cultures）といい、事務所を東京（東京大学・李正連研究室、文京区本郷7-3-1）におく。
第２条 この会は、東アジアにおける社会教育（成人教育、生涯教育、文化活動等を含む）の研究調査、資料刊行、研究者・実践者の相互交流等の活動をおこない、新しい時代に向けての社会教育の発展に寄与することを目的とする。
第３条 この会は、前条の目的を達成するために、次の活動をおこなう。
１．会員相互の研究交流、情報交換および連絡提携。
２．定例研究会、国際シンポジウム等の開催。
３．研究年報『東アジア社会教育研究』の刊行。
４．東アジアの社会教育に関する書籍の出版。
５．TOAFAEC通信の発行。
６．研究グループの組織化。
７．その他、目的達成に必要な活動。
第４条 この会に次の組織をおく。
１．総会 この会の最高意志決定機関であって、少なくとも年１回開き、会の活動に関する基本的事項を審議する。
２．常任委員会 総会で決定された方針を実現していく執行機関であって、必要に応じて適宜開催する。
３．年報編集委員会 『東アジア社会教育研究』の編集および刊行を担当する。年報編集委員会は、編集規程を定め、
毎号、審査委員会を設ける。
４．出版委員会 東アジアの社会教育に関する書籍の編集および出版を担当する。
５．事務局 日常の会務を処理する。
第５条 この会に次の役員をおき、会員中より総会で選び、任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
代表 １名
副代表 若干名
事務局長 １名
常任委員 若干名
会計 １名
会計監査 ２名
顧問 若干名
第６条 この会は、中国・韓国・台湾・沖縄等に関する地域研究会および必要に応じて特別委員会をおくことができる。
第７条 この会の経費は、会費、事業収入および寄付金でまかなう。
第８条 この会の会費は、次の通りとする。
１ 一般会員 2000円
維持会員 1口1万円
２，維持会員の会費は、研究年報「東アジア社会教育研究」の発行にあてる。
第９条 この会の会計年度は、4月1日から翌年度の3月31日までとする。
第10条 規約の改正は、総会でおこなう。
付 則 この規約は、1995年6月2日から施行する。
改正 2001年 6月16日
改正 2002年 6月15日
改正 2003年 6月21日
改正 2006年 6月 2日
改正 2008年 6月 ７日
改正 2015年 6月 6日
改正 2017年 6月 3日
改正 2018年 6月 2日
改正 2022年 6月12日
改正 202３年 6月 3日
年報編集委員会 規程 編集方針・投稿要領など（別ページ） →■
１，「東京・沖縄・東アジア社会教育研究会」規約第４条第３項に基づき、本会に年報編集委員会をおく。
２，編集委員会は、日本だけでなく、東アジア各国・地域からの委員を積極的に委嘱する。
３，編集委員会は「編集方針」及び「投稿要領」を公表し、広く投稿を呼びかける。
４，編集委員会は、毎号、審査委員会を設け、投稿論文について査読を行い、採否を決定 する。
５，審査は公正を期し、必要に応じて、専門研究者に審査を依頼する。 （２００７年総会決定）
▼２００６年総会－TOAFAEC （東京・杉並・永福、2006年6月2日） 江頭晃子・撮影
Ⅱ 2024年度（第15期）役員・委員一覧 ＊2024年3月4日総会決定
*役員・編集委員体制の経過一覧→■
■TOAFAEC常任委員会 ＊下線は2017年度より
代 表 上野 景三 （西九州大学教授、日本社会教育学会長） ＊2015年度より
副代表 島袋 正敏（沖縄社会教育研究フォーラム） ＊2006年より
小田切 督剛（韓国生涯学習研究フォーラム）
黄 丹青 （中国生涯学習研究フォーラム）
齋藤 真哉 （東京社会教育史研究フォーラム）
事務局長・会計 山口真理子 ＊2004年度より会計、2016年より事務局長
事務局次長 遠藤輝喜 ＊前事務局長、2016年より
常任委員 内田和浩(北海道)， 中村誠司（沖縄）， 嘉納英明 （沖縄）
韓 民（中国）， 呉 遵民（中国）， 胡 興智（中国、上智大学）、
崔 一先（韓国）， 梁 炳賛（韓国）
楊 碧雲（台湾）， ボヤンバートル （内モンゴル）
監査 江頭晃子， 森田はるみ
顧問 小林文人，末本 誠、平良研一
■2024年・年報29号編集委員会 編集委員会の歩み→■
＊印は常任―海外の編集委員は実務を担えないので、日常の編集会議等は「常任」編集委員で運営する
編集長： ＊ 李 正連 （東京大学 教授）
副編集長： ＊小林文人 （TOAFAEC顧問、初代編集長）
編集担当： ＊ 江頭晃子 （市民活動サポートセンター・アンティ多摩）
編集委員： 韓 民 （中国教育発展学会生涯学習専門委員会理事長
呉 遵民 （上海・華東師範大学）
＊黄 丹青 （東京・目白大学教授）
梁 炳賛 （韓国・公州大学校教授） 2018年度より、
＊呉 世蓮 (関東学院大学、 韓国生涯学習研究フォーラム） 2017年度より
楊 碧雲 （台湾・中正社区大学講師）
包 聯群 （大分大学教授）
石井山竜平(東北大学准教授）
＊上田孝典 （筑波大学准教授）
上野景三 （西九州大学教授、TOAFAEC代表）
内田純一 （高知大学教授、初代事務局長）
＊ 小田切督剛 （韓国生涯学習研究フォーラム、副代表） 2018年度より
末本 誠 （神戸大学名誉教授、TOAFAEC前代表）
山口香苗 （秋田大学）
山城千秋 （熊本大学教授）
会計： ＊山口真理子 (TOAFAEC事務局長）
【維持会員】 (2024) ＊維持会員参加の経過→■
＊2024年度・維持会員（1口１万円、規約第8条）は43人（五十音順42＋1団体、うち匿名希望１)。
（ ）内数字は維持会員参加年度。維持会員制度は2003年度よりスタート、しかし一部記録不備
のため、初期参加者は推定年度を含め（～2005）とした。なお他に伊藤長和、石倉裕志など物故
者や中途休止者がある。2024年現在、２口会員は13名＋1団体。
井口啓太郎(2022)、李正連（2007）、石井山竜平(2008)、石川敬史(2012)、猪山勝利(2022) 入江優子(2019)、
岩本陽児(2006)、上田孝典(2009)、上野景三(2006)、内田和浩(～2005)、内田純一(～2005)、江頭晃子(2015),
呉世蓮（2022）、岡幸江(2016)、遠藤輝喜(～2005)、小田切督剛(～2005)、 嘉納英明(2018)、河野明日香(2018)、
金侖貞(2008)、小林文人(～2005)、小林平造(2006)、齋藤真哉(2013)、 新保敦子(2015)、末本誠(～2005)、
瀬川理恵(2010)、添田祥史(2011)、武田拡明(2012)、長岡智寿子(2019)、中村誠司（2007）、農中至（2021）、
包聯群(2016)、ハスゲレル(2018)、肥後耕生(2018)、北條秀衛(2021)、黄丹青(2009)、松田弥花(2022)、
森下松寿(2012)、山口香苗（2023)、山口真理子(～2005)、山城千秋(2006)、和田悠(2021)、匿名希望(2021),
おきなわ社会教育研究会(2011)。
Ⅲ．年報「東アジア社会教育研究」編集記録、 バックナンバー・目次一覧→■
（2023年・第２８号刊行）
Ⅳ 東京・沖縄・東アジア社会教育研究会（TOAFAEC）の歩み
●創立 １９９５年６月２日（東京）
＊TOAFAEC通信（創刊号「ひろば」1995、「ニュース」第13号など）→■
●経過１（前史・背景、1976年～199４年）
東京学芸大学社会教育（小林）研究室を拠点に活動してきた次の３研究会を合体するかたちで発足した。1970年代後半から1990年代前半にかけてのスタートであった。
①沖縄社会教育研究会（1976～95年、研究会通算128回、沖縄調査・訪問53回、「沖縄社会教育史料」全７集、小林・平良編『民衆と社会教育－戦後沖縄社会教育史研究』1988年等の刊行）
＊（１）1976～1986年の経過→■ （２）1986～1995年の経過→■
②留学生特別ゼミとして出発した社会教育「アジア・フォーラム」（1989～95年） →■
③社会教育研究室０Ｂ・ＯＧを中心に断続的に開かれてきた学習会、東京「社会教育理論研究会」（1986～95年）、また学部学生による「月刊社会教育を読む会」も開かれてきた。同研究室では、これら研究会の周辺に中国語学習会（1984～95年）が毎週開かれ、また1992年頃より、韓国・社会教育研究会が随時（韓国訪問の前後）開かれてきた。
この間に海を越えて、中国（89,92,94,95)、台湾（89,90,94）、韓国（92,94,95)、タイ・シンガポール（93)等を訪問し、ささやかな調査活動に取り組み、研究交流の方向を模索してきた。
研究室の共同研究の成果として、同研究室より『東アジアの社会教育・成人教育法制』（1993年）、『東京の識字実践・1992』、『東京の識字実践・1994』（1992年～1995年）等を刊行した。
研究室メンバーは、留学生を含めて、ほぼ全員が共同のゼミ活動・編集作業に参加し、東アジアの視点から日本の社会教育をとらえていこうとする視角に関心をもち、論議を重ねてきた。
以上のような活動が、1995年６月２月、ＴＯＡＦＡＥＣ が発足→■する背景であった。
●経過２（中国・韓国・台湾との研究交流、１９９５年～）
1995年６月以降は、和光大学社会教育(小林)研究室を拠点とし、毎月１回の定例研究会を重ねてきた。メンバーは（中心メンバーは別にして）かなり流動的、しかしその間に多くの留学生が参加してきた。研究会の記録(→■)は、ＴＯＡＦＡＥＣ「通信」及びパソコン通信「南の風」（1998年２月以降→■）にほぼすべて記録されている。
その後、東アジア各地との交流・訪問活動が拡がっていく。2000年までに中国(96,97,98,99,2001)、台湾(96,97,2000)、韓国(96,97,99,2000)等への旅が続き、国際フォーラム等に参加してきた。
特記しておきたいこととして、1997年１月には台湾を訪問し、台湾師範大学・台北市政府教育局主催による生涯教育学術研究国際シンポジウムに招聘され学術研究交流をおこなった。また1997年夏には内モンゴルの民族教育・成人教育について調査活動・研究交流をおこなった。
中国との関係では、1990年代初頭より、とくに上海・成人教育関係機関（上海市第二教育学院、閘北区業余大学等）との研究・交流が始まった。さらに1998年11月には華東師範大学継続教育学院の招聘により上海を訪問し、研究提携の意向書を作成・交換した。それに基づき、99年11月には華東師範大学関係者（学長、継続教育学院長等）を日本（東京・神戸・福岡）に招き、その後も提携・親善の方向について協議がすすめられてきた。また1994年頃より広州関係者との交流が始まり、東京より講演に出かけ、あるいは広州よりの訪日団を迎えるなどしてきた。2001年４月～５月には上海より広州を訪問し、同年11月には広州市電視大学からの訪問団を受け入れた。
2001年10月には上海側の招聘に応じて訪中し、蘇州・無錫両市を含め「社区教育」を主要テーマに調査活動をおこなった。2002年７月には、上海からの調査団（団長・葉忠海氏）を招聘し、神戸・大阪・川崎・東京各自治体の社会教育機関の訪問交流が行われた。2001年調査については『中国上海・蘇州・無錫「社区教育」調査報告書』（東京・沖縄・東アジア社会教育研究会、佐賀大学文化教育学部、2002年）→■がまとめられている。
なお上海市閘北区業余大学（当時、その後「社区大学」→「行健職業学院」）との協同による日中合作学院の設立について協議が行われた経過がある。双方合意による同「意向書」「定款」（案）等も残されている（旧ホームページに収録→■）。しかし最終的に合作学院の構想は実らなかった。2001年5月以降、閘北区新社区大学（「行健職業学院」）内において「小林国際交流閲覧室」（大学図書館１階）が開設され、日本社会教育文献の展示等が行われてきた。→■
韓国との関係については、まず黄宗建氏との出会いから始まる（1980年→■）。TOAFAEC発足後では、1996年から日韓文化交流基金の助成を得て、４回の韓国訪問を行い、文解（識字）実践、図書館、社会福祉館等を訪問してきた。1999年４月には、韓国文解教育協会の招聘により訪韓、東アジア識字実践交流の課題について講演（小林→■）する機会があった。
2003年より『韓国の社会教育・平生教育』編集・刊行の企画がはじまり、同年秋、韓国側・編者の黄宗建氏が来日し、2004年には本格的に編集作業が進行した。同５月には韓国関係者との合同編集会議のため訪韓、あわせて富川・光明両市の施設を訪問、関係者との交流を行った（小林・伊藤・小田切）。2005年9月には韓国（第４回）平生学習フェスティバル国際シンポジウムに招聘され、日本の公民館を中心に報告（小林）した。2006年秋には我が国初めての『韓国の社会教育・生涯学習』（エイデル研究所）刊行が実現（→■）、これを大きな契機として、2007年初頭よりTOAFAECを母体に「韓国生涯学習研究フオーラム」が活動を開始し、韓国に向けての『日本の社会教育・生涯学習』（ソウル・学志社）の出版企画・編集作業→■が進行した。
その後さらに中国については、2004年1１月上海で開かれた社区教育に関する国際シンポに参加・報告（上野・内田・岩本・黄丹青）、同12月には福建省の生涯教育に関する国際シンポジウム、続いて北京で開かれた中国成人教育協会年次大会に参加・講演した（小林・末本）。2005年10月には烟台、上海、杭州を訪問・交流した。とくに上海成人教育関係者や華東師範大学等との研究交流が継続的に進められ、上海において出版活動が取り組まれた（後述）。これらを背景として「中国生涯学習研究フオーラム」の発足（2008年12月）があり、2009年３月には上海市社区教育調査が行われ、同研究フオーラムの新しい一歩を踏み出した。→■
台湾との研究交流については、1997年の台湾師範大学・台北市教育局からの招聘に始まり→■、間断を含みつつ、2005年５月に「東アジア社会教育研究」（第10号）編集・取材の目的をもって訪問（小林・内田等）、さらに2006年～2009年にかけて、「東アジア社会教育研究」編集・発行とも関連して台湾訪問（内田）を重ねてきた。→■
●経過３（沖縄社会教育研究、1995年～）
＊＜前史＞戦後沖縄社会教育研究会（1976～1986）→■ 同（1986～1995）→■
沖縄社会教育研究会は、1995年以降はＴＯＡＦＡＥＣに発展的に継承され、
継続的に定例研究会を開催してきた。1998年春より、本格的に沖縄研究（第２サイクル）を再開することとなり、文部省科学研究費（３年間）の助成を得て、研究メンバーにより課題を分担し、沖縄本島、宮古、八重山（与那国）の地域史調査に取り組んできた。研究成果として、1999年３月に「沖縄社会教育の地域史研究」(第１集)を、2000年２月に同第２集、2001年３月に同第３集ならびに合本を刊行した（いずれも和光大学・小林研究室刊）。
2002年７月には、これまでの蓄積をもとに、第４２回社会教育研究全国集会・名護集会に向けて『おきなわの社会教育』（小林・島袋編、エイデル研究所）が出版された。→■
なお２００２年度は、新たに九州大学・松田武雄を研究代表とする文部科学省科学研究費補助による沖縄研究がスタートし、研究報告として「沖縄の字（集落）公民館研究」第１～３集（九州大学、2003～2005年）がまとめられている。さらに、次の段階に向けての沖縄研究（たとえば沖縄青年運動史研究・証言収集→■ 竹富島調査等→■、やんばる対談等）が山城千秋・小林文人等によって進行中である。→■
なお「沖縄社会教育研究会」は創設の一時期「戦後沖縄社会教育研究会」と称した経過がある。平仮名による「おきなわ社会教育研究会」は、那覇を中心に1977年より活動してきた沖縄関係者の研究会、東京の研究会とは姉妹関係にある。
●経過４（年報「東アジア社会教育研究」等刊行、1996年～。出版活動－中国・韓国）
沖縄・東アジアの社会教育研究について、研究年報『東アジア社会教育研究』が毎年刊行（1996年創刊されてきた。年報としての発行が軌道にのっている。本ホームページ（また各号末尾）に編集方針、編集委員会、編集経過、目次一覧等が掲載している→■。第１０号までの歩みを基礎に、編集体制など第２サイクルへの新たな発展があり、第12号より特集企画が組まれるようになった。この経過には、沖縄研究だけでなく、韓国・中国・台湾についての研究交流ｆが少しずつ拡大してきたことが背景にある。
発行経費については、創刊から７号までは個人的負担に頼ってきたが、2003年度より規約改正により第８条に「維持会員」制度を設けることとなった。当初は事務局メンバーを含めて少人数（10人余）であったが、幸いに年を追うごとにメンバーが拡大してきている（上掲、2014年・25名＋1団体）。
加えて２００３年度より、中国・韓国ともに新たな研究・出版活動が胎動してきた。２００３年秋には上海において『現代社区教育の展望』（小林文人・末本誠・呉遵民編、上海教育出版社）が刊行された（→■）。さらにその姉妹編『現代生涯学習論ー生涯学習社会への架橋』（同出版社）が200８年秋に出版された。
韓国については、上記のように2003年以降、日本語による初めての本格的な出版構想がすすめられ、2006年10月『韓国の社会教育・生涯学習－市民社会の創造に向けて』（黄宗建・小林文人・伊藤長和共編、エイデル研究所）が刊行された（→■） 2007年以降は、さらに韓国に向けて『日本の社会教育・生涯学習』出版が企画され、2010年秋にソウル・学志社による刊行が実現した。→■ さらに同書を底本にして国内向け2013年『日本の社会教育・生涯学習－新しい時代へ向けて』（大学教育出版）が刊行された。
●経過５（定例研究会の開催、1995年～2013年～） ＊歩み→■
1995年６月のTOAFAEC発足以来、ほぼ毎月１回の定例研究会が開催されてきた。2009年5月、第150回記念研究会を「東アジア社会教育・生涯学習法制」をテーマに開催し、東アジア研究交流委員会（下記）を結成する契機となった。同記録は研究年報「東アジア社会教育研究」第15号（2009年）特集としてまとめられた。毎回の定例研究会の案内及び記録は、TOAFAEC「通信」「南の風」に掲載されてきたが、すべての記録を本ホームページに収録している。→■ 定例研究会は2013年11月をもって200回を迎え、さらにその後も継続されている。
●経過６（新運営体制の発足、2006年～）
2006年総会において、TOAFAEC代表・小林文人は顧問となり、新代表は末本誠（神戸大学）に交代した。新運営体制は、末本代表のもと、副代表：伊藤長和（川崎市生教育委員会）、島袋正敏（元名護市博物館・図書館長）、2010年より上野景三（佐賀大学）となり、常任委員１２名、事務局長：石倉裕志を経て遠藤輝喜（渋谷区教育委員会）、会計：山口真理子（調布市立図書館）の体制となった。→■
研究年報「東アジア社会教育研究」編集委員会は、編集長・小林より200８年度において内田純一（高知大学）へ交代し、新しい体制による編集・刊行が取り組まれてきた。創刊以来、編集委員会代表であった小林文人は、同顧問となった。2012年・第17号より編集長は上野景三（佐賀大学）が担当し、さらに第20号は内田純一が再び担当している。
●経過７（東アジア研究交流委員会の胎動、2009年～）
TOAFAEC活動を母体として、2007年初頭に「韓国生涯学習研究フオーラム→■」が、2008年末に「中国生涯学習研究フオーラム→■」が発足した。さらに両者をつなぐかたちで2009年５月「東アジア研究交流委員会」を結成する動きとなり、準備段階をへて、同６月に第１回交流委員会（代表・石井山竜平、事務局長・上田孝典）が開催された。社会教育・生涯学習に関わる東アジア各国・地域を結ぶ研究交流の取り組みが始まっている。→■ 東アジア研究交流委員会による中国・韓国との三国間研究交流は、三国トライアングルによる国際学術フォーラムへと結実し、2010年11月に上海において第１回大会が盛大に開催された。2012年に韓国、2014年には日本、その中間年にも準備集会が開かれる予定であった。→■ しかし日中韓の国際的関係の悪化を背景として、その後は「東アジア」研究交流は低調となり、三国間学術フォーラム大会も中止されている。
●経過８（2011年以降の動き）
2011年：３月11日・東日本大震災発生。東アジア社会教育研究交流委員会として緊急報告を福建省「終身教育」誌（2011年２～３号）に寄稿→■。日本語本文はTOAFAEC年報第16号→■に収録した。第16号特集として「東アジア研究交流の新しい地平・TOAFAEC活動の歩みを通して・理論的課題」をまとめている→■。
2012年：年報「東アジア社会教育研究」編集委員会は、新編集長として上野景三（佐賀大学）を迎え、「東アジアの社会教育・生涯学習を担う専門職と市民」を特集として第17号が刊行された。→■ この間、東京社会教育史研究の課題が論議され、第187回(9月定例)研究会において新しく東京社会教育史研究フォーラムが発足した。代表に小林文人、事務局長に斉藤真哉（板橋区）、資料収集・研究分析につとめ、３～４年後をめざして『東京社会教育史』（仮題）１冊にまとめる構想が動き始めた。→■
2013年：運営体制は変わらず引き続き順調に活動が継続されてきた。年報は編集長・上野景三、副編集長・江頭晃子が引き続き担当。会計・山口真理子の努力により、財政的にも堅調である。事務局体制は（本務多忙のため）充分に機能していない。東京社会教育史の出版に向けての取り組みは大きく前進した。１１月に定例研究会は18年の歳月を歩み、記念すべき200回を迎えた。→■
2014年：２月16日・副代表・伊藤長和氏が逝去→■。 ４月２０日に川崎で「偲ぶ会」、５月30日にTOAFAECとして「追悼・伊藤さんを語る」集い（定例研究会）が開かれた。年報19号にも追悼記事を掲載。６月（2０１4年）総会では「常任委員」のうち海外（台湾、上海、広州、韓国）４氏を「顧問」へ、若い世代の参加により、活性化をめざす→■。４月『東京社会教育の歩み』（仮題）出版企画がまとまり、約４０人に執筆依頼が進められ、執筆進行中である。→■
2015年：6月6日・総会により、代表は末本誠より新しく上野景三へ交代、副代表は島袋正敏（他は空席）、従来の役員体制により第11期がスタートした。創設から20年を迎えた年、これまでのあり方を脱皮する方向が求められることとなった。維持会員会費（２万円）を１口１万円に規約改正→■、年報の安定発行のため２口会員の継続を期待しつつ、新たに維持（１口）会員を拡大する方向が課題となった。
201６年：6月４日・総会により事務局体制の拡充をはかり、新事務局長は山口真理子（会計兼務）、同次長を遠藤輝喜（前事務局長）が担当することとなった。→■ 8月25日、東京社会教育史研究フォーラムによる『大都市・東京の社会教育―歴史と現在』（エイデル研究所）が出版された。→■ １０月定例（第232回）研究会において年報２２号（2017年度）の編集体制が協議され、小林編集長が復活することとなった。
▼２０１６総会・懇親会 －東京・高輪、20160604－
号
2017年：TOAFAEC 運営体制の課題であった副代表の充実が実現した。沖縄からの島袋正敏に加えて、小田切督剛（韓国生涯学習研究フォーラム） 黄丹青（中国生涯学習研究フォーラム） 齋藤真哉（東京社会教育史研究フォーラム）の３氏が新しく就任した（2017総会）。４年越しの作業がみのって、韓国生涯学習研究フォーラムは『躍動する韓国の生涯学習―市民・地域・学び』を出版した（エイデル研究所）→■。 2006年.の韓国本刊行10年余にして、韓国生涯学習研究フォーラムは日韓両国に４冊の本を世に送り出したことになる。9月18日・年報22号が刊行された。
２０１８年 年報刊行へ向けて新編集委員会が始動、編集長・李正連(東京大学）のもと、年報第２３号が発行された。6月2日総会が開かれ→■。規約1条改正により、事務局を和光大学から移し、東京大学・李正連研究室におくこととなった。運営役員・編集委員会の構成はほぼ前年度を踏襲しているが、実務体制を強化して形式化を避ける努力を重ねてきた。この間、東アジア・フォーラムは、2010(上海)、2016(同)、2017(日本佐賀)と開かれてきたが、2018年（第4回)は韓国・公州を中心に開催された→■。沖縄社会教育研究フオーラムは、やんばる対談（1～11回）記録を「やんばるの地域活動と社会教育」としてまとめ、あわせて「戦後沖縄青年団運動の証言」を刊行した→■。
２０１９～２０年→■TOAFAEC・2019ー2020年 活動記録
２０２１～２3年（進行中・別ページ）→■TOAFAEC・2021・22～活動記録
●ＴＯＡＦＡＥＣ事務局（2003年～）
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●通信「南の風」1998年～→■（小林文人発行、4311号終刊・2022年）
新TOAFAEC通信（山口真理子発行、2022年～進行中）→■
ホームページ（http://www.bunjin-k.net/）→■、運営：小林文人 kob@js4.so-net.ne.jp
●２０２３年東アジア名護フオーラム→■
▼2023年総会（6月3日）
▼2024年TOAFAEC総会（5月31日）
