戦後沖縄社会教育研究会編集、東京学芸大学社会教育研究室発行
『沖縄社会教育史料』全7集(1977〜1987)目次一覧

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 那覇・壺屋通り(20061123)


◆第1集  戦後沖縄社会教育法制 −1977・10・1 発行− 
まえがき(小林文人)
1 教育基本法・社会教育法・関連法規  *奄美関係法制は第4集(下掲)
(1)宮古教育基本法[1948・4・1] 同学校教育法54条・55条
(2)沖縄群島教育基本条例[1951・3・31] 同学校教育条例・同教育委員会条例 [同]
(3)布令66号・琉球教育法[1952・2・28]
(4)布令165号・教育法[1957・2・2]
(5)教育四法
  (5-1)教育基本法[1958・1・10]
  (5-2)教育委員会法[1958・1・10]
  (5-3)学校教育法[1958・1・10]
  (5-3)社会教育法[1958・1・10]
(6)文教局「立法要請案基本方針」[1953・4]
(7)社会教育法案提案理由 [1955・7・29]
(8)教育法についての米民政府書簡[1958・1・7]
(9)教育委員会法の変遷
(10)社会教育法・同施行規則[1972・復帰時]
(11)青少年保護育成法・同施行規則[1965・12・17]
U 行政組織・財政及び社会教育主事
UーA 行政組織
(1)終戦直後の沖縄諮詢会・沖縄民政府「文化部」 [1945〜1946・5] 
(2)沖縄民政府「文教部」 [1948・5・18] 
(3)沖縄群島政府文教部機構(社会教育課) [1950・11]
(4)琉球臨時中央政府「文教局設置法」 [1951・10・19]  
(5)琉球政府文教局組織規則 [1955・4・8]
(6)琉球政府行政組織法 [1961・7・31] 1条・2条・3条10号
(7)文教局組織規則 [1965・7・6] 2条・11条・13条〜16条の1
(8)文教局職員定員規程[1972・4・11] 
(9)教育行政補助金による連合教育区事務局職員の定数算定基準[1961・9・8] 
UーB 財政
(10)文教局予算[1953〜1955]及び教育財政調査[1955]
UーC 社会養育主事
(11)琉球政府下「教育長、指導主事、社会教育主事の推薦基準」[1962・5] 
(12)琉球政府「文教局」機構 [1954]
(13)社会教育主事の職務及び免許に関する規則 [1954・6・29]
(14)地方教育区の行う社会教育に対する補助金交付に関する規則[1966・10・7]
(15)社会教育主事等設置補助金交付規則 [1970・7・3]
(16)社会教育主事等設置補助金を交付する教育区の指定について[告示、1964・9・22]
(17)「沖縄の復帰に関する特別措置に関する法律」における主事資格 [1971・12・31]
(18)復帰前後の行政組織図 [1972]
V 施設
 (1)公民館設置奨励について(中央教育委員会議決)[1953・11]
 (2)公民館設置規則 [1957・4]
 (3)公民館の設置・設備及び運営に関する規則[1969・10]
 (4)公民館の設置・設備補助金の交付に関する規則[1969・10・4]
 (5)琉球政府立中央図書館管理規則[1966・12・28]
 (6)琉球政府立博物館管理規則[1966・12・28]
 (7)琉球政府立青年の家管理規則[1966・12・8]
W 布告、規定、行政通達など
 (1)八重山支庁「社会教育に関する件」[1946・4・11]
 (2)沖縄文化部「社会教育指導に関する件」[1947・5・8] 5条、10条
 (3)成人学校規定 [1949・1]
 (4)英語センターの設立(米民政府布告19 [1963・8・6]
 (5)英語学校[1950・4]
 (6)琉米文化会館[1947→]
X 大学拡張
 (1)琉球大学学則 [1953・3・26]
 (2)大学普及講座規定[1955]
 (3)琉球大学研究普及部[1956]
 (4)琉球大学機構図[1956]
 (5)琉球大学管理法[1965・8・25] 33条
 (6)琉球大学管理法施行規則[1965・111・21] 5条、10条
Y 職業補習教育・各種学校
 (1)青年高等学校・実業高等学校の設立 [1947・1・7]
 (2)各種学校設置規則 [1958・5・7]
 (3)政府立那覇産業技術学校設置要項[1965・6・11]
 (4)政府立商業実務専門学校設置要項[1965・6・11]
・第1集・解題 戦後沖縄の社会教育法制について(小林)文人)
・出典:『琉球史料』、『沖縄の戦後教育史』ほか一覧
・年表 (長浜 功)


◆第2集 社会教育行政・財政   −1978・3・30 発行− 
まえがき
T 法制・議事録
  1 沖縄諮詢会議録ー「文化部」関係[自1945・12, 至1946・3]
  2 沖縄議会諮問並びに答申事項[第3号から第8号][自1946・5, 至同・10]
  3 沖縄群島議会議事録[1951・3・15] 及び文教厚生委員会議事録[1951・3・20]
  4 文教審議委員会会議録[1951・3・1]
  5 琉球教育法の一部改正について(案)[1952・10・29]
    (1)案文
   (2)議事録(その1)(その2)
  6 教育四法民立法関係資料
   (1) 教育法改正案についての公聴会(中教委第4回)[1952・12・3]
   (2) (イ) 教育法令立法要請参考案について(中教委第7回)[1953・2・18]
     (ロ) 同議事録
   (3) 立法要請参考案基本方針(中教委10回)[1953・6・5]
   (4) 社会教育法の問題点(中教委10回)[1953・6・9]
   (5) 立法基本方針についての資料(中教委11回)[1953・7]
   (6) 教育諸法規の立法に関する要請(立法院第4回議会)[1954・5・11]
   (7) 社会教育法案審議(中教委第26回)[1955・5・18]
   (8) 社会教育法の立法要請について(立法院第6回議会)[1955・7・29]
   (9) 社会教育法案をめぐる質疑(立法院第7回議会)[1956・1・12]
   (10)教育四法案(社会教育法案)の再提案・審議(立法院第10回議会)[1957・9・21〜25]
  7 社会教育法改正過程[1959・4〜1970・3]
   (1) 社会教育法の一部改正(立法院第14回議会)[1959・4・7]
   (2) 社会教育法の一部改正 (立法院第33回議会文教社会委員会)[1967・8・5]
   (3) 社会教育法の一部改正 (立法院第40回議会文教社会委員会)[1969・8・9]
   (4) 社会教育法の一部改正 [1970・3・31、立法17号]
  8 布令165号「教育法」英文ー第1章及び第14章 [1957・3・2]
  9 社会教育法施行規則 [1958・4・1]
U 行政方針・報告・記録
  1 石川収容所の社会教育 [1945]
  2 文化部行政月報(沖縄民政府) [1946・4〜1947・6]
  3 文化部の目標 [1947]
  4 教育指導要項(沖縄文化部)[1946]
  5 市町村文化指導要項(沖縄文化部)[1947]
  6 八重山社会教育について(八重山支庁) [1946・4]
  7 社会教育指導ニ関スル件(沖縄文化部) [1947・5]
  8 沖縄民政府制定年中行事 [1947・11]
  9 今帰仁成人学校の開設準備 [1949・7・2〜10・7]
 10 成人学校の開校 [1949・6]
 11 成人学校の実態 [1951・1・31]
 12 成人学級講座実施要項案(中教委第1回) [1952・4]
 13(1) 成人学校規程案(中教委第2回) [1952・5]
   (2) 成人学校再編成案(中教委第2回) [1952・5]
   (3) 成人学校規程案及び再編成案についての審議 [1952・4・27,5・31,8・25]
 14 琉球社会教育についての現況 [1952]
 15 社会教育指導の目標及び努力点 [1952]
 16 社会教育の目標及び努力点 [1953]
 17 社会教育主事配置方針 [1953]
 18 「公民館設置奨励について」の審議 [1953・2・17]
 19(イ)英語学校廃止について [1953・2・17]
   (ロ)英語学校廃止についての審議
 20(イ)英語学校設置案 [1953・9・28]
   (ロ)英語学校設置案についての審議
 21 農村青年技術講習会実施要項 [1953]
 22 社会教育総合研修大会・第4回 [1957・6・30]
 23 行政機構変遷図 [1955]
V 施設・団体
1 公民館
 (1) 字公民館の表彰―第2回社会教育総合研究大会(抄)名嘉真、識名、嘉如嘉 [1955]
 (2) 公民館めぐり―琉球新報特集(コザ市胡屋区、読谷村波平区、具志川村) [1961]
 (3) 字公民館活動の歴史−読谷村宇座区 [1974]
2 図書館
 (1) 図書館再建ニツイテ [1947・3・21]
 (2) 沖縄図書館の最後と復興 [1958]
 (3) 琉球政府立中央図書館の沿革 [1971]
 (4) 字図書館の変遷―読谷村波平区 [1969]
3 博物館
 (1) 博物館の沿革 [1955]
 (2) 県立博物館の歩み [1973]
4 青年団運動
 (1) 沖縄青年連合会の誕生 [1948]
 (2) 祖国復帰運動 [1953]
 (3) 土地闘争へのかかわり―伊江島村民救援の運動 [1955]
 (4) 青年会育成援助について(中教委第9回) [1953]
 (5) 青年会育成援助方に関する陳情 [1954・5・6]
 (6) 青年会活動の表彰(羽地村青年会、石垣市川平青年会)[1955]
5 婦人会活動
 (1) 八重山婦人会結成について [1946・4・10]
 (2) 沖縄婦人連合会活動日記 [1946〜71954]
 (3) 婦人会活動の表彰(平敷屋区婦人会、川田区婦人会) [1955]
6 PTA・教育隣組活動
 (1) 教育後援会設立趣意書 [1947・10]
 (2) 学校後援会について [1948・3・4]
 (3) 教育隣組 [1964]
 (4) 教育隣組活動について [1958]
7 社会教育関係団体 [1948〜]
W 社会教育財政
1 教育財政にかかわる法制
 (1) 教育税法(案)(中教委第2回)[1952・5]
 (2) 教育補助金配分規準阿b案(中教委第10回)[1953・6・8]
 (3) 公民館補助金交付規則案 [1957・1・30]
 (4) 公民館・学校施設利用講座費等補助規準(中教委第51回)[1957・8・21]
 (5) 社会教育の講座並びに授業等に関する補助金等の交付 [1958・3・1]
2 財政動向
 (1) 社会教育財政ー日本との比較― [1953・7]
 (2) 沖縄社会教育費の年次推移 [1957年度〜1972年度]
 (3) 琉球政府文教局教育費予算款別年次別内訳表 [1953年度〜1972年度]
 (4) 琉球政府文教局社会教育費の推移 [1956年度〜1972年度]
 (5) 日本政府教育援助費の推移 [1953年度〜1972年度]
 (6) 米国政府援助費の推移 [1953年度〜1972年度]
3 市町村関係
 (1) 教育区別財源別社会教育費 [1955]
 (2) 読谷村(読谷村教育区)社会教育費の推移 [1957年度〜1968年度]
4 字公民館関係
 (1) 読谷村字波平区公民館歳入歳出年次別推移 [1960年度〜1969年度]
 (2) 読谷村字波平区一般会計歳入・歳出予算書 [1976年度]
5 一人当り社会教育費の沖縄と本土との比較 [1959年度〜1972年度]
X 文化・芸能
1 集会及び集合における言語指導に関する件 [1946・6・28]
2 歌謡曲集発行に就いて [1946・8]
3 「芸術家及び美術家を俸給原簿より削除」[1947・3・6]
4 芸能大会開催についての委員会通知 [1947・12・4]
5 南の星楽劇団設立認可について [1947・12・24]
6 洋音楽家を群が募集 [1948・1・9]
7 沖縄音楽と舞踊、東京に保存会設立 [1948・3・26]
8 新聞・雑誌・劇場・写真館の認可について [1948・8・18]
9 第11回沖縄議会諮問14号「芸能団運営に関する意見如何」[1948・3・11]
10 1949年の演劇の動向 [1949]
11 映画フィルム審査条例 [1951・2・15]
12 復興沖縄の文化構想 [1949・6]
13 戦後の芸能 [1957・8・6]
・解題 戦後沖縄の社会教育行政・財政について:小林文人、玉城嗣久、新城捷也、平良研一、猪山勝利、
     喜納勝代(沖縄の文化・芸能について―はだしの文化―)
・出典一覧
・研究会員名簿
・研究会日誌
・編集後記(当間ふじ子・おきなわ社会教育研究会)


◆第3集 戦後社会教育史に関する証言集・研究報告 −1979・3・30 発行−
まえがき
T 証言(一)聞き書き・占領下沖縄の社会教育
  (1) 安里源秀氏(沖縄民政府・成人教育課長、のち琉球大学長) 
  (2) 金城英浩氏(琉球政府・社会教育課長、のち宮古地方庁長)
  (3) 山川宗英氏(沖縄群島政府・社会教育課長、琉球政府・社会教育課長)
  (4) 佐久本嗣善氏(沖縄民政府・成人教育課長、琉球政府・社会教育課長)
  (5) 仲宗根政善氏(沖縄民政府・編集部長、のち琉球大学副学長)
  証言(二)座談会
  (1) 沖縄民政府・成人教育課時代の社会教育
     (安里源秀氏、親泊輝昌氏、屋良朝晴氏ほか) 
  (2) 群島政府時代から琉球政府時代へ―社会教育課の施策をめぐって
     (金城英浩氏、大宜見朝恒氏、山元芙美子氏ほか)
U 研究報告
  (1) 戦時下の社会教育に関して     長浜 功 
  (2) 戦後沖縄の社会教育史研究に関して 小林文人
  (3) 占領初期沖縄における社会教育ー文化部の社会教育政策とその展開 平良研一
  (4) 群島政府社会教育政策       玉城嗣久
  (5) 社会教育財政           猪山勝久
*参考図表
  (1) 軍政機構と民政機構の変遷
  (2) 歴代軍政・民政官名
 あとがき(平良研一)


◆第4集  戦後奄美の社会教育 ー1982・3・30ー
はじめに
T 社会教育法制・機構
 1 記録・資料
 (1) 教育審議会
  1) 規程(1946・5・23)
  2) 審議状況
 (2) 文化委員会
  1) 規程(1946・11・27)
 (3) 法制改定委員会
  1) 規程(1947・1・10)
  2) 活動状況
  3) 米軍制下の委員会
 (4) 軍政府命令「北部南西諸島遊民に告ぐ」−言論機関の統制(1946〜47)
 (5) 教育基本法制改定委員会
  1) 政庁令第十四号(1949・5・16)
 (6) 奄美博物館
  1) 規程(政庁令第三一号 1948・11・12)
  2) 設置状況
  3) 奄美博物館の性格
 (7) 図書館
  1) 奄美群島議会図書室規程(1950・12・13)
  2) カトリック図書館(1949)
  3) 図書館を二四ヶ所に開設−成人へ一歩・奥田文教部長談話
 (8) 社会教育条例
  1) 奄美群島社会教育条例二三号(1951・6・13)
 (9) 機構及び分掌
  1) 臨時北部南西諸島政庁事務分掌規程(抄)(1949・6・10)
  2) 同   (1950・6・10)
  3) 奄美群島政府機構及び定員(1951・4・1)
  4) 軍政府の機構
 (10) 社会教育10年の歩み
 (11) 市町村社会教育予算の概要(1956)
 2 証言
  1) 文教部長から文教局長へ 奥田愛正氏(諸島政庁文教部長、琉球政府文教局長)
  2) 教育は支配に屈せず 三原明夫氏(教育審議会主事、連合教職員組合長)(1)
  3) 政令改定委員会のこと 中村安太郎氏(奄美タイムス創刊、奄美共産党結成)(1)
  4) 成人教育課長として   武田恵喜光氏(文教部成人教育課長、のち和泊町長)
U 公民館・社会教育主事
 1 記録・資料
 (1) 公民館
  1) 名瀬市公民館
  2) 公民館の歩み
  3) 大城町・終戦後の社会教育
  4) 竜郷町・公民館だより
  5) 市町村公民館の状況(1956)
 (2) 成人教育主事・社会教育主事
  1) 成人教育主事一覧
  2) 伊仙町・成人教育主事
  3) 成人教育主事異動
  4) 成人教育主事会(新聞記事)
   ・成人教育主事会議開く(南海日々新聞 1950・3・13)
   ・群島社会教育法・教育主事会に上程(1951・3・11)
   ・文教主事会の「場」を(南海日々新聞・社説 1951・3・13)
   ・施設拡充など四つの要望―成人教育主事の積極プラン(1952・3・6)
  5) 成人教育主事会の収穫
 (3) 成人教育の実態
  1) 成人学校開設(1950)
  2) モデル成人学校補助
  3) 成人教育科目別統計(1950〜51年)
   ・奄美群島、・名瀬市 
  4) 古仁屋町の成人教育
 (4) 社会教育委員
  1) 市町村に社会教育委員設置
  2) 名瀬市社会教育委員会(1947)
  3) 名瀬市社会教育委員会(1952)
  4) 社会教育主事及び委員会設置の状況(1956・表)
 (5) 社会教育研究大会(1951)
  1) 徳之島、東天城村
  2) 全郡社会教育研究大会−天城・伊仙
 2 証言
  1) 成人教育主事と公民館 水間忠光氏(笠利・成人教育主事)、宮山清氏(天城・同)   
  2) 戦後初期の社会教育行政 嘉川納豊氏(大島支庁・文化課、社会教育課勤務)
  3) 成人教育主事として 嘉島範俊氏(古仁屋町成人教育主事)
  4) 復帰運動とのかかわりで 友野義国氏(笠利村実業高等学校長、同成人教育主事)
  5) 実力派・三羽烏のひとり 堯 政四氏(古仁屋町成人教育主事補)
  6) 社会教育条例の前後 築島一義氏(文教部社会教育主事、のち龍郷町教育長) 
  7) 教育指導者講習会(IFEL)への参加 神崎四氏(文教部教育課)
V 青年運動
 1 記録・資料
 (1) 青年団運動の初動
  1) 新青年団の結成(1946・6・10)
  2) 名瀬市青年団の一年間の足跡
   ・混乱のバカから雄々しく起き上がる
   ・分団編成から本部機構陣容整備
   ・自主自律大島建設の五綱領
  3) 青年団長の警察部入り
 (2) 青年同盟の結成と解散
  1) 東京「奄美グループ」のオルグ(1948)
  2) 「奄美青年同盟」の結成(1946・8・15) 
 (3) 新四谷青年団の結成
  1) 青年同盟から青年団へ(1948)
  2) 機関誌「新青年」(1949・4) 
 (4) 奄美大島連合青年団の再建
  1) 食糧三倍値上げと名瀬市連合青年団(1949・5)
  2) 名瀬市連合青年団活動状況
  3) 大山団長の逮捕拘留(1950・3・28)
   ・「全郡青年に訴える」
   ・アメリカ軍政府の干渉
  4) 奄美大島連合青年団綱領(1950)
  5) 奄美大島連合青年団方針(1951・2・18)
   ・大山団長あいさつ
   ・文化運動方針・決議
   ・復帰運動方針・声明
   ・失業対策方針・声明
   ・税金問題方針・決議
   ・食糧問題方針
   ・沖縄在住奄美青年組織化方針・決議
   ・平和擁護運動について
 (5) 復帰運動の対立と青年団の再編
  1) 今後の復帰運動について(1951・9)
  2) 人民党と革新同志会の対立(1952・12・24)
  3) 復帰協議会「政党色排除」(1953・1・16)
  4) 青年団・社会教育主事懇談会(1953・1・18)
  5) 奄美連合青年団の再編(1953・2・1〜3)
 2 証言
 (1) 青年運動の組織と指導     中村安太郎氏(その2、前出)   
 (2) 復帰の口火を切って 大山光二氏(名瀬市連合青年団長、米軍政府により逮捕)
 (3) 新四谷区青年団と奄美共産党 崎田実芳氏(大山団長拘留時の団長、のち市議)
 (4) 復帰運動の先頭に 実島隆三氏(大山団長時の事務局長、政党色排除の奄連青)
 (5) 青年団の分裂        大海武盛氏(復帰運動、復帰後の奄連青団長)
 (6) 復帰から復興へ 前田信一氏(奄連青事務局長、のち市議、大島新聞取締役)
W 婦人運動
 1 記録・資料

 (1) 地域婦人会の歩み
  1) 名瀬地域婦人会
  2) 地域婦人会年表
   ・名瀬市連合婦人会のあゆみ
   ・奄美大島婦人会連絡協議会のあゆみ
 (2) 婦人生活擁護会 (1949・6・16)
  1) 婦人生活擁護会の活動
  2) 機関誌「婦人生活」発刊のことば
 (3) 婦人議員(1947・6)
  1) 婦人議員の誕生
 (4) 婦人団体一覧(1956)
 2 証言
 (1) 女子青年部から婦人会へ 神田タツ(名瀬市女子青年団長、初の市議会議員)
X 文化運動
 1 記録・資料

 (1) 戦後奄美のルネッサンス
  1) あかつち文化の誕生(1946・7)
  2) あかつき会活動一覧
  3) 市民の読書と貸本屋(1946・9)
  4) 奄美文化調 (1948・3)
 (2) 演劇活動
  1) 劇団の誕生(1945〜50)
  2) 軍政批判と演劇(1947)
 2 証言
 (1) 奄美の文化を担って 当田真延氏(あかつき会、県立図書館奄美分館長補佐)
             白畑三蔵氏(あかつき会、名瀬市議会議員) 
Y 奄美琉米文化会館 
 1 記録・資料

 (1) 経過−奄美琉米文化会館のあゆみ
 (2) 活動と性格
  1) 文化情報会館とは(1951)
  2) アメリカ民政府長官挨拶ー奄美群島の皆様へ(1952)
  3) 文化情報会館の活動
 2 証言
 (1) 奄美琉米文化会館の追憶 中原兼子氏(奄美琉米文化会館勤務)
 (2) 会館の文化活動 牧宏成氏(群島政府翻訳局を経て会館勤務)
Z 実業学校
 1 記録・資料

 (1) 青年学校から実業学校へ
  1) 「新しい青年学校」への模索
   @ 「青年学校制度研究会」(1946・11・30)
   A 「青年学校」存続の主張(山口清雄) 
  2) 実業学校の設置(1947・4)
  3) 教育審議会
   @ 六・三・三制案承認(1946・11・23)
   A 教育審議会傍聴記録(1946・11・25)
   B 実業学校の存廃をめぐって
   C 笠利出身委員の主張
  4) 大島郡経済復興委員会の主張
 (2) 実業学校関係図
 (3) 笠利村の実業学校
  1) 笠利村立実業学校の経営(友野義国)
  2) 実業学校を守る(友野義国)
  3) 笠利分校生い立ちの記(友野義国)
  4) 『心を一つに?』(伊藤隆光)
  5) 笠利村立実業学校(1947年度学級人員、出席率、教科目)
  6) 村長(平川国高)の努力 
 (4) 徳之島の実業学校
  1) 青年学校の経営《青年学校始末記》(町田実美)
  2) 亀津町
  3) 伊仙町
 (5) 多地域の実業学校
  1) 喜界島
  2) 与論島
 2 証言
 (1) 実業学校をめぐる状況 友野義國氏(2)青年学校主事、戦後は実業学校々長
[ 教師と復帰運動
 1 記録・資料
 (1) 密航(南海日々新聞に連載、1979年2月、抄録)
  1) ・法と教科書を求めて、・船員に化けて密航、・竜野定一先生らの協力、
    ・県学務課を訪ねる、・無事に任務終える (深佐源三氏、現職教師)
  2) 復帰運動回顧録(三原明夫『戦後の奄美の教育』1963年)
 (2) 復帰運動
  1) 奄美復帰運動の公然化
  2) 青年と復帰運動
  3) 奄美大島日本復帰協議会の結成と運動経過
  4) 断食祈願
   ・第1回市民総決起大会、・断食決行、・ダレス声明出る
 2 証言
 (1) 本土への密航 深佐源三氏(名瀬中学校教員、当時) 
 (2) 奄美の本土復帰と社会教育 河村純二氏(鹿児島県教育長室)
 (3) 教え子の密航 竜野定一氏(大島中学校長、戦後は東京北区公民館長、全公連会長)
 (4) 復帰運動における教師の役割 三原明夫氏(2) 
 (5) 泉芳朗のこと 友野義国氏(3)
 年表、解題、研究会日誌、研究会員名簿
 
あとがき(古賀皓生、園田教子、上野景三)


◆第5集
 占領下沖縄の社会教育・文化政策 −1985・3・30発行− 
まえがき
1 琉米文化会館
(1)琉米文化会館関係年表(1945~72)
(2)琉球列島米国民政府各部局変遷一覧(1956〜72)
(3)琉米文化会館の概要
(4)広報局(PUBLIC AFFAIRS DEPARTMENT)機構図(1,nov.1969)
(5)USCAR・PAD・CAD:(文化事業部)活動計画(1969)
  *原本は目次・本文とも「USCAR・PAD・CAD(文化課)活動計画(1969)」  
(6)USCAR・年次報告 
 @情報会館から琉米文化会館へ(Civil Affairs Activities in the Ryukyu
  Islands,1952,Vol.T-No1.p.195-198)
 A琉米文化会館その目的(同上C.A.A.R.I.,1953,Vol.-No2.p.62-63)
 Bモービル・ユニット諸活動(同上C.A.A.R.I.,1958,Vol.Y-No1.p.111-112)
 Cコザ親善センターとコミュニティ活動(同上C.A.A.R.I.,1960,Vol.[-No2.p.301-305)
 D文化交流と青年活動(Civil Administration of the Ryukyu Islands,1963,Vol.?.p.196-201)
 E文化会館と親善センター(USCAR“Facts Books”1968,同“琉球諸島現況報告書”p.249)
(7)USCAR統計(琉米文化会館関係,1955~1970)
 @1955年7月〜12月(Civil Affairs Activities in the Ryukyu Islands,Vol.V.p.95)
 A1960年4月〜9月(同上C.A.A.R.I.,Vol.[-No.2.p.306) 
 B1965年(Civil Administration of the Ryukyu Islands,Vol.XV.p.484)
 C1970年(同上C.A.R.I.,Vol.X[.p.392)
 D琉米文化会館利用者年次別推移(1955~1970)
(8)記録・回想
 @那覇琉米文化会館要覧(1968年)
 A宮古琉米文化会館の文化活動を振り返って(砂川幸夫)
 B奄美「琉米文化会館」の回顧(藤井令一)
 Cコザ琉米親善センターいよいよ落成(コザ市報第26号)
(9)琉米親善活動
 @玉城村「米琉親善委員会」(玉城村誌)
 Aコザ市「米琉親善委員会」(コザ市史)
(10)終熄過程
 @回想記録(田代秀子)
 A琉米文化会館存続要請方お願いの件(1970年)
 B八重山琉米文化会館事務委託契約書(1970年)
 Cバネット民政官代理からの手紙(解雇状)
 D新聞報道 1)沖縄タイムス(1971年4月11日)2)琉球新報(1971年6月12日)
〔解題〕琉米文化会館の展開過程 …………………小林文人(東京学芸大学)
    沖縄占領に関するアメリカ文書について ……平良研一(沖縄大学) 
U 琉球大学研究普及部
(1)法・規則
 @ 琉球大学基本法(1951・1・10)(琉球列島米国民政府布令第30号)同英文
 A琉球教育法(琉球列島米国民政府布令66号)第14章琉球大学(1952・2・28)同英文
 B琉球大学学則(1952・11・11)
 C琉球大学学則(1953・3・26)
 D大学普及講座規程(1952~1953)
 E看護婦学校規程(1953)
 F琉球大学研究普及部通信教育実施要項(1953)
 G琉球大学研究普及部単位修得試験規程(1954)
 Hガリオア英語講座(1955)
 I琉球大学通信教育規程(1956)
 J普及講座単位認定に関する内規(1956・7・17)
 K琉球大学国際普及講座規程(1959)
 L琉球大学設置法(1965・8・25)
 M琉球大学管理法(1966)
 N琉球大学管理法施行規則(1966・12・6)
 O琉球大学普及講座規程(1966・12・17)
 P琉球大学学則(1968・3・27)
 Q琉球大学農学部附属普及事業施設運営委員会規程(1969・6・17)
 R琉球大学農学部附属普及事業施設規則(1968・11・30)
(2)琉球大学便覧・状況報告等
 @琉球大学便覧(1951~1952)
 A琉球大学状況報告(1952・6)
 B琉球大学状況報告(1952・10)
(3)琉球大学機構図
 @琉球大学大学便覧(1953)
 A琉球大学学生便覧(1959)
 B学生に直接関係ある事務組織(1961)
(4)琉球大学沿革史
 @十年誌
 A二十年誌
 B三十年誌
 C農学部22年の歩み
(5)農業及家事改良事業の琉大への統合問題
 @農業及家事改良の研究及普及事業計画の琉球大学移管に関する情報
 A移管に関する所見(安里源秀)
 B請願書(1954)
 C記録覚書(1956)
(6)琉大・農家だより
 @創刊のことば
 A琉大農家政学部普及事業案内
 B“農家だより”記事目録(1〜99)
 C“農家だより”廃刊のことば
(7)USCAR 年次報告
 @Civil Affairs Activities in The Ryukyu Islands(1952)Vol.1-No.1.(p.179-182)
 A同上(1954)Vol.1-No.2.(p.78-81)
 B同上(1955)Vol.3-No.1.(p.117-119)
 C同上(1955)Vol.3-No.2.(p.118-120)
 D同上(1956)Vol.4-No.1.(p.128-131)
 ECivil Administration of the Ryukyu Islands(1968)Vol.]Y.(p.168)
 F同上(1969)Vol.]Z.(p.116)
(8)新聞報道・農業改良普及
〔解題〕琉球大学の大学拡張……………………末本誠(神戸大学) 
V 高等弁務官資金
(1)経済を支えた資金(「守礼の光」沖縄返還特別号,1972年,p.18)
(2)プライス経済援助法と高等弁務官資金
           (琉球銀行調査部編「戦後沖縄経済史」1984年 p.610〜)
(3)高等弁務官資金(1959〜1961)
 (沖縄県市町村三十年史編集委員会編「沖縄市町村三十年史」上巻,通史編,1983年 p.200〜203)
(4)高等弁務官資金(1964〜1966)―USCAR資料
 @1964年(Civil Administration of the Ryukyu Islands,1964,Vol.]U.p.77)
 A1966年(同上,1966,Vol.]W.p.85-86)
(5)市町村誌にみる高等弁務官資金
 @国頭村 A具志川村 B粟国村 C名護市幸喜部落 Dコザ市
〔解題〕高等弁務官資金による援助   小林平造(東京学芸大学)
W 情報・出版など文化政策
(1)琉米親善活動(琉球資料 10集)
 @米琉親善日設定の布告(1952)
 Aペルリ来沖記念事業(1953)
  1)ペルリ来航百年記念行事について 
  2)オグデル少将のステートメント 
  3)将来の発展に備えてけふの施策を
 B琉米親善週間(1955)
(2)戦後の放送事業(地方自治7周年記念誌)
 @戦後の放送事業 
(3)USCAR資料
 @16mmフィルム・写真の活用(Civil Affairs Activities in the Ryukyu Islands,1952
   Vol.T-No1.p.202-205)
 A琉球弘報の発刊と展示物による活動(同上,1954, Vol.U-No2.p.72-75,76) 
 B展示物による活動(同上,1954, Vol.V-No1.p.106-107)
 C琉球弘報の廃止(同上,1957, Vol.X-No1.p.84-85)
 D「今日の琉球」の出版,VSCARの時間(同上,1957, Vol.X-No2.p.91-94)
 E「今日の琉球」について(同上,1958, Vol.Y-No1.p.104-108)
 F「今日の琉球」及び,本の配布(同上,1958, Vol.Y-No2.p.118-122)
 Gラジオ・TV(Civil Administration of the Ryukyu Islands,1963,Vol.?.p.192-193)
 H「今日の琉球」と「守礼の光」(同上,1966,Vol.]W.p.257-259)
 IマスメディアとUSCAR資料(同上,1970,Vol.][.p.236)
 J「今日の琉球」の廃止(同上,1970,Vol.][.p.237)
〔解題〕情報・出版など文化政策……………………末本誠(神戸大学)
・戦後沖縄社会教育研究会日誌(V)
・編集後記


◆第6集 宮古・八重山の社会教育・研究報告 ー1986・3・30ー
まえがき(小林文人)
T 宮古・八重山の社会教育
1 戦後教育改革
 A 記録・資料
  (1) 宮古・敗戦直後の教育事情(『平良市史』第2巻75〜79頁)
  (2) 八重山・米軍政下の教育改革(『戦後八重山教育の歩み』38〜41頁)
  (3) 八重山・人民政府と軍政(桃原用永『八重山の復帰運動史』38〜40頁)
  (4) 宮古・戦後教育改革と砂川恵敷(『敬い慕いてー砂川恵敷伝』譜久村寛仁,198〜205頁)
  (5) 宮古教育基本法の制定と六三制(『宮古教職員会二十年史』11〜12頁)
  (6) 海を越えた教育基本法(小林文人『季刊教育法』1984年春季号)
 B 証言
  (1) 「八重山の人民政府と初期の社会教育」 桃原用永氏
  (2) 「文教部長として」 砂川恵敷氏
  (3) 「視学から連合区教育長へ」 池村一男氏
  (4) 「戦後初期の八重山」 本盛 茂氏
2 社会教育行政
 A 記録・資料
  (1) 戦後初期の宮古社会教育行政(『琉球史料』3,43〜51頁)
  (2) 八重山群島文教行政(『琉球史料』3,15〜20頁)
  (3) 宮古における戦後初期の文芸活動(『宮古研究』第3号,仲宗根将二,42〜50頁)
  (4) 異色の社会教育課長(『南島の情熱−伊波南哲の人と文学』104〜105頁)
  (5) 琉球政府初期の社会教育行政(八重山教育事務所「社会教区綴」1952−1954年)
   @社会教育主事等事務連絡 A公民館について B青年学級開設に関する調査
     C成人学校の実態 D映写運営規定
 B 証言
  (1) 「社会教育官を任ず」 徳松信忠氏
  (2) 座談会「戦後初期宮古の社会教育」砂川恵敷氏/奥平恵可氏/譜久村寛仁氏
  (3) 「琉球政府初期の社会教育」(宮古) 山内朝源氏
3 社会教育の実態(要覧)  
 A 記録・資料
  (1) 宮古地区社会教育の実態(1955年)
  (2) 八重山地区社会教育の現況(1955年)
 B 証言
  (1) 「連合区教育長として」(宮古) 与那覇寛長氏
  (2) 「公民館と高等弁務官資金」(宮古) 島尻実一氏
  (3) 「村長・立法院議員から社会教育主事へ」(宮古) 与那覇金一郎氏
  (4) 「連合教育区時代の社会教育」(八重山) 石垣 宏氏
  (5) 「アメリカと八重山の関係」 糸数用著氏
4 青年運動・青年教育
 4-1 青年団  
  A 記録・資料
  (1) 戦後初期宮古の青年団・政治運動
   1) 戦後初期青年団に関する新聞記事
           (同編さん委員会『平良市史』第5巻資料編3 83〜604頁)
   2) 青年連盟と宮古青年党(同編さん委員会『平良市史』第1巻通史編2 53・56頁)
   3) 青年の政治運動に関する新聞記事(『平良市史』第5巻資料編3 24〜599頁)
  (2) 戦後初期八重山の青年団
   1) 竹富青年団「団報」(竹富青年団文化部編)
    @叢刊に際して(第1号 1945・10) A青年に対する提唱(第2号 同) 
    B島の俗事研究(第3号 1945・11月)
   2) 字竹富の青年運動(『八重山文化』1946・10)
  (3) 青年団の組織化過程
   1) 宮古 @1955年度宮古地区青年会調査一覧(『1955年社会教育綴』) 
    A下地学区青年団協議会の歩み(『十周年記念沖縄県青年団史』532〜4頁) 
    B宮古郡青年団協議会の歩み(『同』) 
    C宮古郡青年団協議会会則(下地国雄氏所有資料)
   2) 竹富 @竹富青年会行事計画表(『1952年青年会に関する書類)
    A青年団組織系統図(『1954年資料綴〈青年会関係〉』) 
    B竹富町青年連合会第6回 青年大会案内(『1958年度社会教育綴』) 
    C竹富町青連会歌「七つ星」(同) 
    D「竹青脇青年時相」第1号(『竹青脇青年事時相』第1号)
   3) 石垣 @大浜青年会会則(1951年社会教育課『青年会則綴』より) 
    A石垣市水産青年会会則(同) 
    B石垣市青年団連合協議会の歩み
      (石垣市青年団連絡協議会『石青協五周年のあゆみ』8頁)
      1準備委員会  2石青脇誕生  3『宣言決議』
   4) 八重山郡 @八重山地区青年連合会の成長過程と組織活動
                (『戦後八重山教育の歩み』726〜7頁) 
    A1956年度八重山地区青年連合会運動方針(『1956年度社会教育公文綴』) 
    B八重山郡青年団連絡協議会会歌(前掲『石青協五周年のあゆみ』8頁)
  (4) 復帰運動の展開
   1) 宮古・日本復帰青年同志会結成(『平良市史』第5巻資料編3 253頁)
   2) 宮古・青年組織と復帰運動(『平良市史』第2巻通史編 151〜3頁)
   3) 八重山・青年会の復帰運動(桃原用永『八重山の復帰運動史』61〜97頁)
   4) 宮古・平良市青年連合会「宣言」(下地国雄氏資料)
   5) 同・青年会館設置要求決議(案)(同)
   6) 宮古郡青年団協議会青年祭要綱(同)
  B 証言
  (1) 戦後初期八重山・大浜青年会の新生  慶田正介氏
  (2) 1950年代青年団の文化スポーツ活動と復帰運動  石垣栄一氏
  (3) 石垣市青協の祖国復帰運動  喜手川重昭氏
 4-2 青年教育
  A 記録・資料
  (1) 実業高等学校
   <宮古>
   1) 青年高等学校名変更について(『琉球資料』3)
   2) 実業高校学校に関する新聞記事(前掲『平良市史』第5巻資料編3 485〜520頁)
   3) 平良第二青年実業学校1948年3月修業者名簿(平良第一中学校所蔵資料)
   <八重山>
   4) 体験発表青年修養会(『南海時報』)
   5) 八重山の実業高等学校(『戦後八重山教育の歩み』583〜6頁)
   6) 青年と教養(『南西新報』)
   7) 沖縄宮古にならい六三三制度実施来年から(『自由民報』)
  (2) 青年会指導,青年学級
   1) 青年会指導 @八重山地区青年幹部研修会計画(『1952年度社会教育公文綴』) 
      A農村青年技術講習会実施要項(同) 
      B1953年度青年会(団)指導計画(『1953年度社会教育公文綴』)
   2) 青年学級 @小浜青年学級の現況(『1961年度社会教育公文綴』) 
      A大浜青年学級開設状況(同) 
      B文教局の青年学級運営補助金交付額(『1962年度社会教育公文綴』) 
      C八重山地区青年学級指導者研修会資料(『1964年度発送公文書控綴』)
  (3) 私塾・他
   1) 宮古・松本英語塾15日より開幕(前掲『平良市史』第5巻)
   2) 宮古英語塾受講日時(同) 
   3) 八重山・波照間の「青年講座」(『戦後八重山教育の歩み』)  
   4) 八重山・与那国の「四つ波塾」(同)   
   5) 宮古・篤農青年養成の農事訓練所開設(前掲『平良市史』第5巻)
  B 証言
  (1) 竹富・石垣の独立実業高等学校の教育  桃原用永氏
 5 婦人会活動
  A 記録・資料
  (1) 宮古婦人連合会沿革史(『十周年記念誌』21〜29頁)
  (2) 八重山婦人会の歩み(『戦後八重山教育の歩み』(抄)648〜706頁)
     八重山婦人連合会(『沖縄県婦人連合会三十年の歩み』316〜319頁)
  (3) 石垣市平得婦人会の活動記録(八重山教育事務所「社会教育関係綴」1954年)
  B 証言
  (1) 「戦後の宮古と婦人会活動」  岡本福子氏
 6 集落と公民館
  A 記録・資料
  (1) 城辺町比嘉部落・公民館事業計画・一般会計予算書(1982年)
  (2) 石垣市白保部落・公民館運営規則等・決算書(1978年)
  (3) 石垣市崎枝部落・公民館建設記録(『崎枝の歩み』85〜88頁)
  B 証言(面接調査記録)
  (1) 城辺町比嘉部落の(公民館)活動―1982年12月
  (2) 石垣市白保部落の集落組織―1979年2月
 7 特別証言(沖縄本島) 「あの頃の思い出」(1945年〜1950年)仲里金雄氏

U 研究報告
 1 沖縄研究 
  (1) 戦時下沖縄の社会教育  長浜 功(東京学芸大学)
  (2) 戦後占領下沖縄の社会教育財政  猪山勝利(長崎大学)
  (3) 琉球大学Extention研究の現状と課題  末本 誠(神戸大学)
  (4) 地域婦人団体・PTAの形成過程  比嘉佑典(東洋大学)
  (5) アメリカ占領下沖縄の青年運動研究の視点
     ―1960年代沖青協を中心として― 小林平造(東京学芸大学)
  (6) 沖縄社会教育の現状と課題
     ―復帰後の「本土」化過程を踏まえて― 松田武雄(琉球大学)
  2 北九州研究
   北九州市(旧八幡市)公民館制度の形成過程を中心に(中間報告) 
      猪山勝利(長崎大学)・古賀皓生(鹿児島女子大学)
       森山沾一(佐賀大 学)・藤沢加代
 3 東京研究
   戦後東京社会教育史研究ー覚書として− 小林文人(東京学芸大学)

・ 戦後沖縄社会教育研究会(在東京)日誌
・ おきなわ社会教育研究会(在那覇)の記録
・ 凡例
・ あとがき


◆第7集 戦争と社会教育  −1987年3月30日−

はじめに
T 沖縄観と皇民化教育
1 沖縄防備対策
2 皇民化方策「修身科における郷土史料活用方案」
3 標準語断行
4 標準語は先づ耳から
5 沖縄言語問題資料解題
6 標準語の問題/観察態度の錯誤?
U 戦時下の教育行政
1 沖縄県教育綱領
2 沖縄県社会教育綱領
3 沖縄県教育者信条
4 沖縄県少年綱領
5 県下校長会議概況
6 教育是の確立が先決要件・市長所感
7 事変処理に重点・知事の予算説明
8 紀元二千六百年奉祝・那覇市校長会
9 各校に社会教育主任・那覇市校長会
10 那覇市教育部会・総会と予算
11 市郊外訓練自治会・合同訓練
12 戦時社会教育対策委員会
13 決戦新沖縄の建設・指導層の見解
14 戦時中の校長会・宮古郡・島尻郡等
15 決戦へ明るい道・戦時対策委設置
16 御影並ニ詔勅ノ奉護ニ関スル件・御真影奉還ニ関スル件
17 戦時中の御真影奉護状況
18 沖縄県文化協会の設立
19 けふ首里図書館・喜びの開館式
20 三十年の想出残し、県立図書館愈よ移転
21 内兼久山中央に・県立図書館進出
V 国民精神総動員と翼賛運動
1 国民精神総動員沖縄庁実践班
2 第一回国民精神総動員沖縄実行委員会
3 第二回国民精神総動員沖縄県実行委員会
4 第三回国民精神総動員沖縄県実行委員会
5 初の町常会・松下町が町会強化へ
6 沖縄県本部を新設し精動運動強化徹底
7 万民翼賛の新体制へ・那覇市に生れる“常会・隣組”
8 大政翼賛会が愈々地方支部結成を促進
9 翼賛会地方支部機構
10 翼賛壮年団力強く誕生
11 八重山郡の翼賛運動視察談
12 十二月の常会事項・一億の憤激を爆発
13 権力増強と増産・聖戦三周年の記念行事
14 一月の常会・勝ち抜く聖戦四年
15 翼壮性格を明確・翼賛会傘下に復帰
16 戦時下の村政
W 青年団と婦人会
1 青年団関係
 (1) 展く軍国日本の春・義勇軍結成
 (2) 非常時女青の覚悟!県下女子青年団大会開く
 (3) 銃後の赤誠
 (4) 興亜青年報国隊・ソ満国境と北支へ派遣
 (5) 青年団幹部を鍛へ上げる・那覇市が一泊講習会
 (6) 女師一高女に・趣旨奉答会
 (7) 大那覇市の護りに・生れる「家庭防火群」
 (8) 大那覇市防護に颯爽制服の女子警防団
 (9) 青年教育の革新・懸案の通年制実施
 (10)銃後奉公祈誓大会・石垣町で開催
 (11)十月三日を記念し、軍人援護の勅語奉読式挙行
 (12)青少年鍛錬二期に査閲実施
 (13)興亜青年錬成、県が今秋実施
 (14)戦時下青年の訓練を徹底へ
 (15)銃後奉公会郡連合会発足
 (16)丙種は至急申告せよ・兵事係が促す
 (17)“優良”と講評・石垣町青校の教練査閲
 (18)大詔奉載三周年迎ふ・神機到来す
 (19)今後の方針・青少年団指導
 (20)愛国の青年ら・緊急特設延身隊続々結成
 (21)大浜村男女青年団、五人組増産切込隊の戦果
2 婦人会関係
 (1) 愛婦八重山支部・慰問袋寄附金送る
 (2) 国防婦人会・勇ましく誕生
 (3) 母の日大会
 (4) 非常時女性の意気軒昂・連合女子青年団結成
 (5) 拓殖部を新設・女子青年団はりきる
 (6) “銃後は妾達の手で”婦人の雄叫び
 (7) 消費経済と家庭教育の強化目指し・那覇市連合婦人会
 (8) 那覇市連合婦人会大会
 (9) 国婦八重山支部・本午後愈々結成
 (10)全町モンペ一色!力強い婦人勤労報国隊
 (11)大日本婦人会町支部・昨日結成力強い宣言決議
X 銃後の生活と戦局の展開
1 銃後の生活
 (1) 十七日払暁を期し、県下一斉にユタ狩り
 (2) 新東亜建設の選士・次男坊は居ないか
 (3) 旧盆は一日で・励む町民会
 (4) 戦時生活の刷新方策
 (5) お化粧、煙草も廃し・毎月一日“戦場を思ふ日”
 (6) 軽てふ浮薄な風を除去・夜間の遊歩禁止
 (7) 大那覇の心臓部で・実戦宛らの猛訓練
 (8) 昨暁、抜打の警報で・基本訓練を終る
 (9) 旧正の生活改善・事変中は青年祝を全廃
 (10)皇威宣揚の市主催建国祭
 (11)新時代の暁告ぐる・大政治翼賛三国同盟
 (12)町内会の指導者・官公吏教育の進む希望
 (13)断然敬神へ・八重山島民旧弊を打破
 (14)仇討ちの時が来た・沖縄県に揚がる歓声
 (15)十七日“コンジン”撤去!
 (16)木炭の山出し奉仕
 (17)手紙と防諜・再考三思せよ
 (18)“神風”亡賦
 (19)勝ち抜く決意新た・年末年始を明朗剛健に送迎
2 護郷隊と防衛隊
 (1) 護郷隊の沿革(村上治夫)
 (2) 少年護郷隊(福地曠昭)
 (3) 防衛隊(大城将保)
 (4) 大宜味防衛隊と護郷隊
 (5) 略奪・婦女暴行・殺人鬼の正体は(証言)
 (6) 学徒隊編成および処理状況
解題(長浜 功)
出典一覧







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